建退共証紙(建設業退職金共済証紙)の購入(通信販売)

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建退共証紙(建設業退職金共済証紙)の格安チケットを金券ショップチケットレンジャーで販売しております。

証紙について

建退共証紙使用概要

1日券と10日券証紙の交換

建退共証紙(建設業退職金共済証紙)の金券でご希望の商品の数量を入力後「カートへ」ボタンでお入れください。

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証紙について

共済証紙には、赤色(労働者が300人以下、または資本金が3億円以下の中小事業主に雇われる労働者のための証紙)と、青色(労働者が300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える大手事業主に雇われる労働者のための証紙)の2種類の共済証紙があり、どちらも1日券と10日券とがあります。

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退職金は建設業退職金共済制度(建退共制度)で

建退共制度は、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する「共済手帳」に労働者が働いた日数に応じ「共済証紙」を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

業界全体の退職金制度

建退共制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっていて、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですので、事業主のみなさんがもれなく建退共制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。

 

参考:独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部ホームページ

建退共証紙使用概要

共済証紙はどのくらい購入すればよいのか

共済証紙は、必要な枚数(対象労働者の延べ就労日数分)だけ購入するのが原則です。

 

(説明)共済証紙の購入については、建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すべきものです。

共済証紙の貼付及び消印(必項事項)

建退共制度における掛金の納付は、共済証紙を共済手帳に貼付することにより行うことになっています。したがって、共済証紙は、将来支給されるべき退職金に充てられることとなる掛金を当機構に納付したことを証するものであり、これを基に退職金が支給される極めて重要な手続きですので、共済証紙の貼付は、確実に行ってください。

 

事業主は、労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印してください。休日や欠勤日は、共済証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日は貼ってください。

 

・消印の例

 

 

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共済証紙の貼付は、労働者について、公共工事、民間工事を問わず、すべての工事について行わなければならないことになっています。

共済証紙を貼る枚数

共済証紙を貼る枚数は、原則として1日につき1日券1枚です。

 

1日の労働時間が8時間を超えたときは、超えた部分につき8時間を単位として1日分を加算し、それが深夜作業で翌日に4時間以上繰り込んだときは、8時間なくても1日分加算してください(各暦日の超過勤務時間を集計して、8時間を単位として日数を算出するということではありません。)。

 

なお、同一日に複数の事業主に雇用され(複数の現場で働い)た労働者については、それぞれの事業主が共済証紙を貼ってください。

2冊目以降の共済手帳

2冊目以降の共済手帳には、10日券証紙を貼る欄と1日券証紙を貼る欄がそれぞれ250日分あります。なるべく10日券か1日券のどちらかに統一して貼ってください。10日券と1日券をあわせて貼るときでも、合計で250日分しか貼ることはできません。

1日券と10日券証紙の交換

1日券証紙を10日券証紙に、10日券証紙を1日券証紙に交換できます。
交換は、共済証紙取扱金融機関の窓口で、「共済契約者証」を提示して交換してください。
(費用はかかりません。)

 

交換は、同色の共済証紙の交換です。 青証紙から赤証紙への交換はできません。
交換できる共済証紙は、未使用のものに限ります。

 

(引用元:建設業退職金共済事業本部 ホームページより)